どうも、婚離宮（kon-no-rikyu）です。
今回の記事では、離婚調停において弁護士が不要である理由について、実体験と合わせてご説明したいと思います。
この記事では、夫婦関係に嫌気がさしたので、別居をしたいを考えている方のうち、以下に当てはまる方向けです。
（当てはまる数が多ければ多いほど、参考になるかと思います）
- 離婚を考えており、弁護士をつけようか悩んでいる
- 離婚の話し合いをしているものの、うまく進んでおらず、離婚調停を考えている
- 離婚調停を申し立てられ、どうすればいいかわからない
この記事を書いている婚離宮（一人称：離宮）は弁護士ではありませんが、離宮自身が、別居＆調停離婚を弁護士をつけずに経験した離婚にちょっと詳しい一般人です。
実体験をベースに弁護士の人も教えてくれないようなテクニック含めて、ご紹介したいと思います。
離宮のことをより詳しく知りたい方は、下記をご参照ください。
実体験以外の法律的な知識は、弁護士さんが書いたソースを明記し、分かりやすく、かつ正しい情報をお伝えするよう心がけています。
前座：なぜ、離婚協議がうまくいかないのか？
離婚調停に至る前に多くのケースで離婚協議（＝離婚条件の話し合い）をするかと思います。
離宮の経験則ですが、この離婚協議において、協議がうまくいかない理由としては以下の二点です。
- 要因①：やり取りが感情的になってしまい、そもそも冷静な話し合い自体ができない
- 要因②：夫婦それぞれの主張が食い違っており、かつ互いに譲歩もしない
通常は、これらの要因の対策＋そもそもやり取り自体をやりたくないということからで、「弁護士に依頼する」という選択肢が取られます
ですが、実は離婚調停では、弁護士をつけなくても、上記2点は解消できます。
その理由を解説していきます。
理由1：第三者である”調停委員”を介した話し合いであるため
では、離婚調停が弁護士なしで良い理由について触れていきます。
まず、離婚調停の基本的な知識ですが、”調停委員“という第三者が男女一名ずつつきます。
基本的にはこの調停委員を媒介して、それぞれの意見を主張しつつ、話し合いを進めていきます。
弁護士を入れた時の効果と同じですが、単純に第三者が間にはいることで、感情的なやり取りが格段と少なくなるのです。
（＝前座で触れた要因①の解消）
まずこれが一つ目の理由です。
理由2：”調停委員”が中立であるため
二つ目の理由は、中立性です。
調停委員は、代理人の弁護士と違い、どちらかに雇われているわけではないので、基本的に中立な立場をとってくれます。
（※実際には、調停委員も人間なので、完全な中立はなかなか難しいです。実際、養育費減額調停の調停委員はかなり相手よりな印象を受けました。）
双方の意見が食い違い合意が見込めない場合は、双方の主張を考慮した折衷案を提示してくれることもあります。
実際、離宮の場合は以下のような折衷案が出されました。
- （離婚調停時）財産分与の計算結果に“解決金”を上乗せ
- （養育費減額調停時）離宮の扶養家族増加と、離婚後の年収増加の両方を加味した「養育費減額案」の提示
中立な調停委員から言われた案であれば、相手の弁護士から提示される折衷案（かどうかわからない案）より遥かに受け入れるハードルは下がります。
弁護士をつけていない場合こそ、調停をした方が話がまとまりやすくなったりします。
ただし、本当に双方の事情を加味した折衷案になるので、自分が期待していた落とし所よりも実際は不利な条件になる案も平気で提示されます。
これも含めて中立と言って良いかと思います。
参考1：有利な条件にこだわるなら弁護士を
自分に有利な条件で協議を進めたい場合は、調停よりも協議に弁護士を入れる方が良いです。
理由としては、弁護士には、”成功報酬”というものがあり、ついている側が有利な案で妥結する方が弁護士自身の報酬もより高くもらえるためです。
なので、より有利な条件でまとめようとしてくれるわけです。
弁護士にかかる費用に関しては下記の記事で解説していますので、合わせてご一読ください。
参考2：弁護士をつけた時に協議が難航するリスク
一方で、相手の弁護士が提案してくる折衷案は、相手に有利な案になっている可能性が高いということです。
特に自分が弁護士をつけていない場合は、基本的に相手の弁護士という存在は信用してはいけません。
このため、弁護士に間に入ってもらう場合のデメリットとして、「相手の警戒度が高まり、逆に協議がうまくいかなくなる」と言う側面があります。
実際に、離宮が弁護士に相談に行った時に同様の話を聞きました。
弁護士に間に入ってもらうならより中立な”調停委員”に間に入ってもらう方が、相手の警戒心も高まらないので、議論も進みやすくなるのです。
なので、個人的には、離婚協議がうまくいかなくなったら、すぐに調停に移行することをお勧めします。
（長引いてでも有利な条件が良いということであれば、弁護士をつけるのもありだと思いますが、相手が逆に調停を申し立てる可能性があります）
理由3：調停自体が「合意形成を重視した話し合いの場」であるため
離婚調停は本質的に「双方が納得・合意できる話し合いにする」ことを目的としています。
弁護士をつけた場合、相手に主張を理解し、納得を得られるように、根拠の肉付けをしてくれます。
が、どんなに法的に正しく第三者目線で納得できる主張でも、相手の承諾が得られなければ、調停成立とはなりません。
離宮の場合、養育費減額の調停で、相手は当初一円も減額したくないと主張し、離宮は25%程度の減額を主張するといった乖離がありました。
そこで、調停委員が裁判所側が考える折衷案を伝えてくれたのですが、相手は5%程度の減額での妥結を希望してきました。
（特に、その金額の根拠も述べず、感情的に納得できないの一点張り）
すると、調停委員は離宮側に「もう少し高い金額で妥結できるか？」と交渉してきました。
このやりとりこそが、調停がどんなものか？を示す本質的なやりとりだと離宮は考えています。
調停委員も納得の意見を並べて、相手を論破しようとしても、結局相手が首を縦に振らなければ意味がないのです。
なので、弁護士を立てる場合は、審判や裁判に移行することを覚悟で一切自分の条件を曲げないと決め、代理人としてその主張を繰り返してもらうほかないでしょう。
実際、離宮が調停に臨む前に弁護士さんに相談したのですが、「裁判になるようなケースでない限り、調停ではあまりつく意味がない」と言われました。
このように離婚調停が「相手を論破するより、合意形成を重視する」場であるからこそ、高いお金を払って弁護士をつける価値が低くなるのです。
理由4：離婚裁判に至るのがレアケースであるため
とはいえ、調停が不成立になることを考慮して、弁護士をつけておくべきでは？と思われるかもしれません。
下記に、各離婚種別に至る流れと割合のデータを示します。
こちらを見ると、97%以上のケースが協議離婚または調停離婚になっていることがわかります。
協議離婚に至らなかった12.4%のうちでも、裁判離婚になるケースは10%を切り、80%近くは調停離婚が成立するわけです。
よく弁護士のサイトでは、審判や裁判になっても安心！という謳い文句がありますが、8割近くはそのような事態にならないわけです。
ちなみに、主な離婚の手続きの説明は以下のとおりです。
離婚手続き①協議離婚
掲載元：【データあり】離婚裁判での訴訟の流れ、期間、弁護士費用は？ | 弁護士保険の教科書
夫婦が話合いをすることによって解決し、離婚届けを役所に提出することによって離婚する方法です。
離婚手続き②調停離婚
家庭裁判所で調停委員を介した話合い（調停）をすることによって離婚条件を決めて離婚する方法です。
離婚手続き③裁判離婚
調停離婚ができない場合に、裁判手続きによって裁判官に離婚判決を書いてもらい、離婚する方法です。
裁判離婚は他の2つの手続きとは異なり、話合いではないところに特徴があります。
これらを踏まえると、離宮としては、離婚調停からつこうとする弁護士は、信用して良いものか？と思ってしまいます。
（ただし、自身が主張したいことを整理するために、1時間に1万円程度の相談は活用することをお勧めします。）
まとめ
今回の記事では、離婚調停において弁護士が不要である4つの理由について解説しました。
そもそも、離婚協議がうまくいかない要因として、以下の二つがあります。
- 要因①：やり取りが感情的になってしまい、そもそも冷静な話し合い自体ができない
- 要因②：夫婦それぞれの主張が食い違っており、かつ互いに譲歩もしない
これらに対して、離婚調停では弁護士なしで解消できる理由として、下記の4つであるとご紹介しました。
- 第三者である調停委員を介した話し合いであるため
- 調停委員が中立であるため
- 調停自体が「合意形成を重視した話し合いの場」であるため
- 離婚裁判に至るのがレアケースであるため
皆さんが離婚調停に望まれる際に、弁護士をつけるべきかどうか？の判断に役立てていただけますと幸いです。
なお、この記事で出てきた調停委員については、下記の記事でもう少し詳しく解説していますので、あわせてご一読ください。
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