今回の記事では、離婚協議や離婚調停で弁護士に依頼したら一体いくらぐらいかかるのか？をシミュレーションしてみます。
※ 実際の見積もりとは異なる可能性がありますので、あくまで一つの目安としてみてください。
この記事は、主にこんな方におすすめです。
- 離婚を考えている or 現在、別居している
- 離婚にあたって、子供の親権をとり、養育費を相手からもらうつもりだ
- 一円でも多く手元にお金を残したい
- 離婚に伴って、弁護士に相談しようか悩んでいる
この記事を書いている婚離宮（一人称：離宮）は弁護士ではありませんが、離宮自身が、別居＆調停離婚を弁護士をつけずに経験した離婚にちょっと詳しい一般人です。
実体験をベースに弁護士の人も教えてくれないようなテクニック含めて、ご紹介したいと思います。
離宮のことをより詳しく知りたい方は、下記をご参照ください。
実体験以外の法律的な知識は、弁護士さんが書いたソースを明記し、分かりやすく、かつ正しい情報をお伝えするよう心がけています。
なぜ離婚協議に弁護士が必要になるのか？
弁護士費用の話をする前に、そもそも、離婚協議（＝離婚の話し合い）になぜ弁護士が入らなければいけない事態になるのか？について簡単に説明します。
離宮は最終的に離婚調停で離婚をしたのですが、調停の前は協議ベースで離婚条件のすり合わせをしていました。
その時に実際に起きた問題が、以下の二点でした。
（おそらく多くは同じパターンなのだと思います。）
- やり取りが感情的になってしまい、そもそも冷静な話し合い自体ができない
- 夫婦それぞれの主張が合っていない、かつ互いに譲歩もしない
このため、離婚の協議が進まなくなっていました。
この状況の打開策としては、大きくは以下の二つが考えられます。
- 弁護士に依頼する
- 離婚調停を申し立てる or 相手が申し立てるのを待つ
このうち、「1. 弁護士に依頼する」が有効な理由は以下の3点です。
- 弁護士という第三者が入ることで、感情的なやり取りがなくなり、話し合いを冷静に行える
- 自分の主張が法的な観点で、認められ得ないもので合った場合は、修正してくれる（=現実的な譲歩ができる）
※あくまで、”離宮が相談した弁護士さんの場合”なので、人によると思いますが。。。 - 自分の主張に対し、過去の判例などの法的な観点で説得材料を付加してくれるため、相手を納得させられる可能性がある
感情的なコミュニケーションがなくなり、双方が納得できる（依頼している側が有利な内容になりがちですが）ように促してくれます。
上記以外のメリットとしては、「そもそも、やり取り自体を代行してくれるので、コミュニケーションによる労力が最小限で済む」と言った点も挙げられます。
離婚協議で弁護士に依頼する上での留意点
弁護士に依頼する上での気をつけておくべき点は、以下です。
- 数十万円以上の費用がかかる
- 弁護士が入ってしまうことで、相手が逆に警戒し、交渉が難航することがある
2点目については、離宮が相談に乗ってもらった弁護士さんから時々あるケースだと聞きました。
実際、離宮も相手側の弁護士と言われたら、一切信用できないなと思ってしまうので、警戒する人の気持ちはよく分かります。
そのため、弁護士さんから「自分で交渉できるうちは、弁護士は間に入らず、自分で交渉した方が良い」と言われました。
また、少しライトなやり方として、平均的に1時間1万円ぐらいで相談に乗ってくれます。
なので、主張したい内容が法的に妥当かの確認や、主張したい内容に対する説得材料がない時に相談に乗ってもらう程度でも十分でした。
ちなみに離宮は、弁護士さんのアドバイスも加味して、依頼せず調停を行うことを選択しました。
弁護士費用の料金体系の概要
試算に移る前に、料金体系を簡単に説明します。
そもそも、弁護士費用として、主に下記の5つの費用がかかるようです。
- 着手金（＝依頼を受けて動き出すお金）
- 報酬金（＝離婚を成立させた時や希望条件を満たした時など実績ベースでかかるお金）
- 事務手数料
- 日当（＝弁護士さんが裁判所に出向く分の日給のお金）
- 実費（＝裁判所までの交通費などのお金）
結構、色々とお金がかかりそうですよね。
先ほど記載したリンク先にはそれぞれ細かい料金表が乗っているのですが、次のセクションで具体的なケースで計算していきます。
実際に弁護士をつけた費用を試算してみる
いよいよ試算です。
試算のベースは下記ページで公開されている料金表の最低金額ベースで、実際に協議離婚・調停離婚が成立したときにいくらかかるのか？を計算していきます。
そして、今回は下記のようなケースだとします。
家族構成
・夫
・妻
・子（3歳）
年収
・夫：600万円（給与所得）
・妻：98万円（給与所得）
上記の前提のもと、離婚協議をした結果、下記のようになったとします。
離婚条件の内容（← 協議開始時の妻側の元々の主張）
・子の親権：妻
・養育費：6.5万円/月、20歳になる月まで
・面会交流：月2回（← 主張は、月1回）
・財産分与：200万円（※解決金込み）
・年金分割：なし（← 主張は、年金分割あり）
この時、妻側が弁護士を頼んだ場合の弁護士費用は、
なんと計：120万円（10%税込：132万円）になります。
内訳は以下のような感じです。
- 着手金：20万円
- 報酬金：99万円
- 離婚協議：20万円
- 離婚成立：10万円
- 親権獲得：10万円
- 養育費 ：39万円 = 6.5万円 × 5年分 × 10%
- 財産分与：20万円 = 200万円 × 10%
- 事務手数料：1万円
せっかく財産分与+解決金で200万円を得たのに、6割が弁護士費用に消えてしまっています。
ちなみに、協議が決裂し、調停に至ったケースも考えます。
仮に3回の調停の末、上記の条件で離婚が成立した場合、
さらに+20万円以上アップとなり、7割以上が弁護士費用に消える計算になります。
- 着手金 ：+10万円
- 報酬金 ：離婚条件が同じなら同額
- 事務手数料 ：+1万円
- 日当 ：+9万円（=3万円/日 × 3日）
ちなみに、夫側も弁護士に依頼した場合は、81万円（税込：89.1万円）が下記のようにかかります。
- 着手金：20万円
- 報酬金：99万円
- 離婚協議：20万円
- 離婚成立：10万円
- 面会交流：30万円
- 事務手数料：1万円
2人分の弁護士費用を合わせると201万円なので、夫婦間で動くお金よりも弁護士費用の方が多くなっています。
なんだか不思議な話ですね。。。誰が幸せになっているかかなり微妙な気が傍目から見るとしてしまいます。
終わりに
今回の試算は全て料金表の最低金額で計算しており、交通費などの実費は含んでいないので、実際はさらに上振れする可能性が高いです。
また、お願いする弁護士事務所によっては、料金表自体が異なるので、上下する可能性も十分にあります。
正直、こんなにお金をかけるなら少しぐらい自分で頑張ることをお勧めします。
余談ですが、離宮の体感では調停の待合室では、半分以上が弁護士っぽい人を連れていたので、かなりもったい無いと思います。
これから離婚される方は、少し大変ですが弁護士さんは相談ベースの利用にとどめ、極力自力で進めた方が、夫婦全体の幸せになります。
協議に苦戦されている方も、双方でこの記事を読んで是非歩み寄りのマインドを持っていただければ幸いです。
離婚に際しては、下記のnoteも参考になるかと思います。
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