再婚や収入の増減などの養育費が発生する発生した場合に養育費がいくらになるか？の金額目安を手軽に算出できるシミュレーターです。
はじめに
- このツールでは、養育費算定表のベースとなる算定式を用いています。
（ソースは最下部の参考ページのセクションにて掲出） - このツールで算出している金額は、あくまで目安の金額であり、実際の調停での裁判所の見解や審判の結果とは異なる可能性があります
- また、このツールでは全ての増減事由が考慮されているわけではありません。
考慮されていること・されていないこともご一読の上、より正確な金額を算出したい場合は、専門家（弁護士等）にご相談ください。 - このツールに入力された情報は、当サイトでは保持・閲覧しておりません。
このツールで考慮されていること
このツールでは、養育費増額/減額事由のうち、下記が考慮されています。
- 離婚に際し、まだ養育費の取り決めを行なっておらず、これから養育費について取り決めを行う
- 養育費を払う側（以降、”義務者“）または養育費をもらう側（以降、”権利者“）が転職等により、収入が増加または減少した
- 義務者が再婚し、再婚相手との間に子が生まれた or 子を扶養にすることにした
（※ 裁判所のページでは再婚相手が無職のパターンになっていますが、
当サイトでは、共働きにも対応しています）
このツールで考慮されていないこと
下記いずれかに該当する場合は、このツールでは対応していないため、専門家に個別にご相談ください。
- 離婚時に子が複数人おり、義務者・権利者それぞれが親権を持っている
（例：離婚時に、夫：長男、妻：長女・次男 の親権となった） - 権利者側が再婚し、養子縁組を組んだ
実際に計算する（シミュレーターはこちら）
※数値を入力すると自動的に計算されます。
参考（算定式のソースとなるサイトなど）
上記の計算結果のベースとなる式は、下記を参考に作成しています。
離婚などの場合の養育費の計算式/弁護士河原崎法律事務所
離婚後に、経済的に豊かな当事者（通常、父）が他方の当事者（母）に支払う養育費の計算方法の説明です。これは養育費算定表を作成する際の基礎になる計算式です
www.asahi-net.or.jp
作者については、下記をご参照ください。
